ご注意:本記事は、国税庁等が公表している税制改正の内容を一般的な情報としてまとめたものです。
個別の事案に対する税務相談、年末調整の計算、申告書の作成・記載の指導は税理士の業務であり、当事務所では行っておりません。
具体的なご判断は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
はじめに
11月に入り、年末調整の準備が本格化する時期になりました。
令和8年分の年末調整は、例年以上に確認事項が多くなっています。
これは、令和8年度税制改正による「年収の壁」対策で、基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などが見直されたためです。
本記事では、国税庁等が公表している変更点を一般的な内容として整理するとともに、
社会保険・労務管理の観点から事業主の方が確認しておきたい点をご紹介します。
令和8年分の年末調整、変更点は3つ
- 課税最低限が160万円から178万円へ引き上げ(基礎控除・給与所得控除の見直し)
- 扶養親族等の所得要件が緩和(給与収入123万円以下から136万円以下へ)
- 申告書の様式が変更(扶養控除等申告書の欄の名称・記入対象が変わっています)
なお、今回の減税効果は毎月の源泉徴収には反映されず、令和8年12月の年末調整で一括して精算する点が大きな特徴です。
変更点1:基礎控除と給与所得控除の拡充(課税最低限178万円)
基礎控除の本則が引き上げられるとともに、特例による上乗せも拡大されました。
給与所得控除の最低保障額も74万円に引き上げられ
あわせて給与収入ベースの課税最低限が178万円になります。
| 項目 | 令和7年分 | 令和8・9年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(本則) | 58万円 | 62万円 |
| 特例加算(合計所得489万円以下) | +37万円(最大95万円) | +42万円(最大104万円) |
| 特例加算(合計所得489万円超655万円以下) | +5万円(63万円) | +5万円(67万円) |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円(本則69万円+特例5万円) |
| 課税最低限の目安(給与収入) | 160万円 | 178万円 |
※合計所得金額が2,350万円を超える場合の基礎控除額に、今回の改正はありません。
変更点2:扶養親族等の所得要件の緩和(「123万円」から「136万円」へ)
基礎控除・給与所得控除の拡充にあわせて
扶養控除や配偶者控除などの対象となる親族を判定する所得要件も引き上げられました。
| 対象 | 令和7年分 | 令和8年分以後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族 | 合計所得58万円以下(給与収入123万円以下) | 合計所得62万円以下(給与収入136万円以下) |
| ひとり親の生計を一にする子 | 合計所得58万円以下 | 合計所得62万円以下 |
| 勤労学生 | 合計所得85万円以下(給与収入150万円以下) | 合計所得89万円以下(給与収入163万円以下) |
制度上、昨年まで対象外だった親族が対象に含まれる場合があります。
具体的に誰が控除の対象になるかは個々の状況によって異なるため
判断に迷う場合は、税理士または税務署にご確認ください。
変更点3:申告書の様式が変わっています
国税庁は令和8年6月30日に、令和8年分の各申告書の様式を公表しています。
扶養控除等申告書では、「控除対象扶養親族」の欄が「源泉控除対象親族」に変更され
19歳以上23歳未満で合計所得100万円以下の特定親族も、この欄に記入する形式になりました。
古い様式や昨年の控除申告書の使い回しは、記載漏れや誤りの原因になります。
配布する様式が令和8年分のものかどうか、必ずご確認ください。
源泉徴収税額表との関係:いつ減税が反映される?
令和8年分は、見直し初年のため、毎月の源泉徴収では今回の特例に対応しない取扱いとされています。
- 令和8年分の月次源泉徴収は、令和7年度改正にもとづく従来の税額表で計算します。
- 基礎控除への加算や給与所得控除の特例分は、令和8年12月の年末調整で精算します。
- 改正後の源泉徴収税額表(月額表・日額表)の適用は、令和9年1月1日以後に支払う給与からです。
従業員の方からは「減税と聞いていたのに手取りが変わらない」という声が出ることも想定されます。年末調整の案内の際に、反映の時期を一言添えておくと、問い合わせの削減につながります。
事業主・ご担当者さまが社内で確認しておきたい事項
税務上の具体的な判断や計算方法は、顧問税理士または税務署にご確認のうえ
社内の運用面(スケジュールや周知)を整える際の目安としてご活用ください。
- 令和8年分の申告書様式を使用しているか
- 給与計算ソフト・システムが令和8年分の改正に対応しているか(アップデートの要否をベンダーに確認)
- 従業員への案内文に、扶養要件の緩和(給与収入136万円以下)を記載したか
- 扶養家族の収入見込みの再確認を依頼したか(昨年は対象外だった家族を含む)
- 提出期限と回収方法を決めたか
- 12月の給与で精算(還付・徴収)する流れを経理・給与担当者間で共有したか
労務・社会保険の視点:税の壁と社会保険の壁は別の制度です
年末調整で話題になる「178万円」は所得税の課税最低限の目安であり
社会保険の加入基準とは別の制度です。
社会保険については、2026年10月に短時間労働者の賃金要件(月額8.8万円)が撤廃され、「週所定労働時間20時間以上」などを軸とした基準に変わりました。
- 賃金要件撤廃後の主な確認事項は、週所定労働時間20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用の見込みがあることです(学生でも例外的に対象となる場合があります)。
- 企業規模要件は段階的に縮小され、従業員36〜50人の企業は2027年10月から対象になります。
- パート・アルバイトの方の働き方を考える際は、税と社会保険の両方の基準を踏まえる必要があります。
社会保険の適用や、就業規則・雇用契約書への反映については、社会保険労務士の業務範囲です。
お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
Q. 令和9年分も同じ内容ですか?
A. 基礎控除・給与所得控除の特例加算は、令和8・9年分の2年間が対象です。令和9年分には、このほかにも改正が予定されています。詳細は国税庁の案内でご確認ください。【要確認:令和9年分の改正項目】
Q. 税金の「178万円」と、社会保険の「106万円・130万円」は同じ壁ですか?
A. いいえ、別の制度です。178万円は所得税が課税されないラインの目安で、社会保険の加入基準(週の所定労働時間など)とは基準が異なります。2026年10月には社会保険の賃金要件(月額8.8万円)が撤廃されており、パート・アルバイトの方は、税と社会保険の両方を見て働き方を考える必要があります。
Q. 年末調整の計算方法や、申告書の書き方がわからない場合は、どこに相談すればよいですか?
A. 税額の計算や申告書の記載など、税務に関するご相談は、税理士または所轄の税務署・国税庁の相談窓口へお問い合わせください。社会保険労務士は、税務に関する個別のご相談をお受けすることができません。
まとめ
令和8年分の年末調整では、次の点を押さえておきましょう。
- 課税最低限が178万円に引き上げられ、基礎控除は最大104万円まで拡充されました。
- 扶養親族等の所得要件は、給与収入ベースで123万円以下から136万円以下に緩和されました。
- 申告書の様式が変わっているため、令和8年分を使用してください。
- 減税の効果は12月の年末調整で一括精算され、月次の源泉徴収への反映は令和9年1月からです。
早めの周知とシステム対応が、年末の混乱を防ぐポイントです。
社会保険の適用拡大や、就業規則・雇用契約書の見直しなど労務管理に関するご相談は
当事務所までお気軽にお問い合わせください。
なお、年末調整の計算や申告書の記載など税務に関するご相談は
税理士または税務署へお願いいたします。
リンク：国税庁_年末調整がよくわかるページ
リンク：国税庁_年末調整のしかた
