2026年10月法改正対応を社労士が解説します。~パート・アルバイトの雇用契約書、そのままで大丈夫ですか?~

2026年10月法改正対応~パート・アルバイトの雇用契約書、そのままで大丈夫ですか?~ ブログ

2026年10月から、パートタイマー・アルバイト・契約社員向けの「労働条件明示ルール」が改正されます。今回の改正では、雇用契約書や労働条件通知書に、これまでになかった内容の記載が必要になります。
特に…
・パート社員を雇用している
・契約社員の更新がある
・同一労働同一賃金対応を整理できていない
・昔から同じ契約書を使っている

このような会社は、早めの見直しがおすすめです。

2026年10月から何が変わる?

パート・有期雇用労働者に対して
「通常の労働者との待遇差の内容・理由について、説明を求めることができる旨」
を明示することが必要になります。

つまり、会社は、
・なぜ賞与が違うのか
・なぜ手当が違うのか
・なぜ福利厚生が違うのか


このような事について「説明を求めることができる」ことを採用時・更新時に伝える必要があります。
これは、口頭で伝えることを求められているのではなく、雇用契約書に記載することが
義務付けられます。

このような会社は要注意です

・パート・アルバイトがいる
・契約社員を更新している
・正社員と待遇差がある
・雇用契約書を数年更新していない
・「賞与なし」「退職金なし」を何となく運用している
・手当の支給基準が曖昧
・同一労働同一賃金対応を後回しにしていた

1つでも当てはまる場合、法改正対応が必要になる可能性があります。
つまり、ほとんどの会社で注意が必要になります!

よくある実務上の問題

実際には、契約書の一文追加だけでは終わりません。

例えば、
・「なぜ正社員だけ住宅手当があるのですか?」
・「賞与がない理由を説明してください」
・「仕事内容は同じなのに待遇が違うのはなぜですか?」

といった説明対応が必要になるケースがあります。
そのため…
・職務内容
・責任範囲
・人材活用
・配置転換
・キャリア区分


などを整理しておくことが重要です。
これをしっかりと整理しておかないと、同一労働同一賃金の観点から問題に発生し
全てのパート・アルバイトさんに様々な手当の支給が必要になってしまいかねません。

2026年10月までに必要な対応

①雇用契約書の見直し

以下の書類の確認が必要です。
・パート・アルバイト雇用契約書
・有期契約書
・労働条件通知書
・更新契約書


これらの書類を確認し、法改正に対応できているかの確認が必要になります。

② 同一労働同一賃金の点検

特に以下の待遇差は注意が必要です。
・賞与
・退職金
・住宅手当
・家族手当
・通勤手当
・福利厚生
・特別休暇


「慣例だから」では説明が難しくなる可能性があります。
また、正社員確保や定着を図るためという理由だけでは足りないと
厚生労働省のパンフレットには記載されています。

しっかりとルールを整備し、問題にならないよう準備しましょう。

③ 説明できる状態の整備

労働局対応・労使トラブル防止のためにも
・なぜ待遇差があるのか
・どういう基準で決めているのか

を整理しておくことが重要です。
万が一の労働局の調査対応や、従業員さんからの問い合わせ対応の際に
しっかりと対応できるように準備しましょう。

放置した場合のリスク

法改正未対応のまま運用していると、
・労働局からの指導
・是正勧告
・労使トラブル
・退職時トラブル
・同一労働同一賃金請求

につながる可能性があります。
特に近年は、パート・有期雇用社員からの待遇差説明請求が増えています。

当事務所でサポートできること

当事務所では、
・雇用契約書の改訂
・労働条件通知書の整備
・同一労働同一賃金チェック
・手当制度の点検
・実務運用アドバイス
・管理職向け説明支援


など、2026年10月改正への実務対応をサポートしています。

まずは現在の契約書確認から

「うちの契約書は対応が必要?」
「どこまで見直せばいい?」
「待遇差説明はどこまで必要?」
そんな段階でも問題ありません。
まずは現在使用している雇用契約書・労働条件通知書を確認し、必要な対応を整理していきましょう。

お問い合わせはこちら

・パート雇用契約書の確認
・同一労働同一賃金の簡易診断
・2026年10月法改正対応相談

お気軽にご相談ください。
今回の法改正は、これまで会社で運用していたルールを見直し、しっかりと整理が必要になります。
「なんとなく運用していた」や「これまでの慣例だから」ということでは対応ができません。

しっかりと準備をし、問題が発生しないようにお手伝いをさせていただきます。
ぜひ、こちらからお問い合わせください。

リンク:厚生労働省_同一労働同一賃金特集ページ
リンク:厚生労働省_同一労働同一賃金ガイドライン
リンク:及川社会保険労務士事務所_同一労働同一賃金の違いと勘違い

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