皆さんの会社には“残業時間”はありますか？
残業が全くない会社は存在しないでしょう。
昨今の法律の改正や、従業員の考え方の変化などにより、残業時間が減っているかもしれません。
ですが、残業時間を間違えて考えている会社も多く、見えない残業も多くなっています。
この、残業時間の間違った考え方が未払い賃金をうみ、従業員から訴えられる原因にもなります。
労働に関するトラブルは発生すると会社に大きなダメージを与えます。
しっかりとした知識と管理を行い、トラブルが発生しないよう準備をしましょう。
残業時間とその時間に支払う賃金は？
残業時間とは、仕事が終わらず終業時間が過ぎても勤務している時間の事だと考えられています。
実は、正確にはそれだけでは足りません。
例えば、始業時間前に仕事の準備をしている時間、忙しく休憩をとれなかった場合の時間
終業時間後のミーティングの時間等、この全てが残業であり、使った時間を
残業時間と言います。
さらに、残業時間中の給与は基本給には入っていないため、別途賃金を支払う必要があります。
会社の方には、「月給を支払っているから残業時間についても給与を支払っている。」
と考える方が多い様で、この部分の支払いをしていない会社が多数です。
そんな残業時間も２種類あり、子の違いで支払う賃金が変わります。
残業時間は次の二つがあります。
・法定時間内残業
・法定時間外残業
この２つには大きな違いがあり、従業員へ支払う残業代が変わっています。
簡単に言うと、法定時間外残業の方が、法定時間内よりも２５％高い賃金を支払うよう
法律で決まっています。。
この違いを理解していないと、未払い賃金が発生してし、従業員とトラブルになった時に
全額を支払えといわれてしまい、会社に大きな損害が発生します。
そのようなことにならないよう、一度確認してみてください。
残業時間のチェック
どこをチェックしていいのか分からない方は、次の項目を確認してください。
・会社の出社と退社はタイムカードで記録していますか？
・給与計算の時、勤務時間を切り上げたいしていませんか？
・従業員さんが何時に帰ったのか知っていますか？
簡単な項目ですが、上の項目を確認し、一つでも当てはまったら未払いの残業時間があります。
つまり、未払賃金があり、会社がトラブルに巻き込まれる可能性があり
いつどのタイミングで会社が未払賃金を請求されてもおかしくありません。
そのようなことにならないよう、しっかりとチェックをし、問題がある場合は
専門家に相談をお考え下さい。
今日までトラブルが起きなかったことが、明日以降もトラブルが起きないことの証明にはなりません。
トラブルが起こる前に対応をして下さい。
最後に…
今、長時間残業が問題となっています。
有名な会社が、長時間労働で過労死が発生し、行政も本腰を入れてチェックをしてくるでしょう。
もし従業員が長時間労働があると、労働基準監督署などに申し立てた場合
会社でしっかりとした対応を求められます。
行政が会社に介入してくると、これまでになかったような対応を求められてしまいます。
トラブルが起こる可能性は会社にとってはリスクでしかありません。
一度、御社の内情を確認して、トラブルが発生する前に手を打つようにしてください。
