”働き方改革”という言葉も聞きなれてきたかと思いますが、ついに、すべての業種で”働き方”への対応が必要になります。
平成３１年４月１日から施行され、割増賃金率の上限引上げや有給休暇の取得義務化などいろいろな事に対応をしてきたかと思いますが、２０２３年４月の中小企業に対する割増賃金率の上限引き上げと２０２４年４月の建設業等の時間外労働の上限制限ですべての会社で対応が必要になります。
この改正内容のうち、”建設業の時間外労働上限規制”について解説します。
建設業の時間外労働上限規制とは？
平成３１年４月１日からのひとつで、残業時間の上限を制限する法令の猶予期限が終了し、建設業でも残業時間の上限が制限され、一定時間以上の残業をすると罰則を課せられてしまいます。
日本では、１日８時間、１週間４０時間を超えて働くこと、働かせることは労働基準法３２条違反となり、指摘されると罰則まであります。
そうならないよう、労働基準法３６条に規定されている３６協定という労働協定を労働者代表者と結び、労働基準監督署へ提出することで、罰則を受けずに１か月４５時間、１年間３６０時間まで残業をすることができます。
これまでの建設業はこのルールを守っていれば、何時間でも時間外労働をさせることができ、制限なく長時間労働をさせることができていました。
建設業は、他の業種と違い、長時間労働になりやすい環境で、東京オリンピックもあり、環境を変えることが難しかったため、施行から５年間猶予されていました。
この特例が２０２４年４月（令和６年４月）に終了し、建設業も他業種と同じように１か月４５時間、１年間３６０時間までの時間外労働と制限されます。
これが、建設業の時間外労働上限規制です。
※ 簡単に図にすると以下のようになります。
時間外労働制限の対策法
時間外労働制限に対応するためには、法定労働時間（１日８時間、１週間４０時間）を超える労働時間をできる限り減らす必要があります。
そのためには、以下の方法を順番に対応してください。
１.労働時間を正しく把握する
労働時間を正しく把握する事が必須です。
正しく労働時間を把握できなければ、知らず知らずのうちに長時間を労働になってしまいます。
また労働時間を正しく把握できていなければ、どの長時間労働を減らすのかもわかりません。
従業員からの自己申告に頼ることなく、タイムカードなど、比較的コストがかからない方法を検討し、労働時間管理の対応をしましょう。
２.時間のかかっている業務の確認と原因を調べる
どの業務、どの工程、どの工事が時間がかかっているのかを把握します。
労働時間を正しく把握できれば、どの業務に時間がかかっているのかが確認できます。
そのうえで、なぜ時間がかかっているのか原因を調べ、一つずつ解決していくことになります。
建設業の場合、工事現場が人手不足になりがちです。
人員の増加や、従業員を２グループに分けての業務転換による効率化などが有効になります。
３.従業員の意識改革
残業をすることが、会社にはマイナスであることを意識づける。
従業員の中には、残業代の為に自ら進んで長時間労働をする人や、全員の仕事が終わってから一斉帰宅を好む人がいます。
そのような考え方が良い結果につながることもありますが、
長時間労働という事にフォーカスした場合、直さなければいけない行動になります。
社長だけでなく、会社で働くすべての人が長時間労働を無くすことを目標にしなければ決してなくならないので、意思の統一ができるように意識改革をしましょう。
この順番で改善をしていけば長時間労働は少しづつ減っていきます。
もし減らない場合はお問い合わせください。
専門家として状況を確認し、解決策を提案させていただきます。
対策をしないと起こるデメリットは？
これまでの環境や考え方を変えずに長時間労働を放置すると、様々な問題が発生します。
行政からの指導対象となる。
これまで建設業は３６協定に上限まで無制限に勤務させられました。
これが制限され、同じ時間働かせると３６協定があっても罰則の対象となります。
また、労働局や労働基準監督署の調査が強化されることも予想され、対策をしておかないと、指導対象となり、様々な是正をする必要が起きます。
残業代が増加する。
残業をすると、必ず残業代を支払わなければいけません。
「月給で働いている人には残業代を支払わない」という対応をしている会社がありましたが、
今の時代では通用しない考え方です、
SNSで知識や対策法が拡散され、どの従業員でも未払賃金の支払いを求めてくる可能性があります。
「これまで問題なかったからこれまでも大丈夫」という考えは危険です。
残業代を減らすためにもしっかりと長時間労働を無くしましょう。
従業員が減ってしまい人手不足が進行する。
長時間労働が多い職場は、基本的には悪い職場に分類されます。
会社の規模が大きく、いわゆる一流企業と言われる会社の場合、それだけで退職者が減ることもあるし、しっかり高い報酬を支払っていれば離職は防げます。
しかし、一般的な中小企業では難しい対応です。
報酬を上げることが難しい場合、職場環境を整え、長時間労働を無くすことで離職を防げなければ、退職者が増えてしまい、今の業務が回らなくなってしまいます。
そのようなことにならない様、しっかりと対応しましょう。
これは一例です。
長時間労働を放置することで、様々な問題が発生してしまいます。
トラブルを回避できるよう、しっかりと対策してください。
まとめ
長時間労働の削減は、すぐには対応できません。
しっかりと時間をかけ、対策をし、考えを浸透させなければ解決できない難しい問題です。
そのまま放置してしまうと、労働基準監督署からの調査や指導の対象となり、対応を迫れる事態に陥ってしまったり、従業員から多額の残業代請求をされたりしてしまいます。
そのようなことが無いよう、２０２４年４月の建設業の上限制限適用までに準備しましょう。
・しっかりと労働時間の把握・管理
・時間のかかっている部門の改善
・社内の人間全員の意識改革
この様な準備をしっかりとして、制限猶予撤廃まで準備をしましょう。
長時間労働は簡単になくなりません、
しっかりと 対応・対策をしましょう。
もし、わからない事や対策法を知りたい場合はご相談ください。
お問い合わせはこちらから。
※こちらもご参考にしてください。
リンク：厚生労働省”働き方改革の実現に向けて”
厚生労働省”時間外労働の上限規制”
国土交通省”建設業における働き方改革”
