レイオフとは、会社の業績が悪くなった場合、会社内の部署がなくなり業務が無くなってしまった時に、後日、再雇用することを約束して一時的に従業員を解雇する手法です。
日本ではほとんど見られませんが、欧米では頻繁にみられる解雇で、グローバル化している日本市場でも今後増加してくるのではと言われている解雇方法です。
レイオフと解雇の違い
レイオフと解雇は基本的に同じものです。
どちらも会社との雇用契約を打ち切り、社会保険や雇用保険の資格を無くします。
違いがあるのは、再雇用されるかされないかです。
解雇されると、基本的には同じ会社に再び雇用されることはありません。
レイオフの場合は、最初から景気の回復や期間を指定し、条件の達成後再雇用することを契約をしてから解雇をするものです。
再雇用の約束があるだけであり、解雇されることに違いはありません。
レイオフのメリット
人材の流出を防げる（会社）
レイオフは一時的な解雇になります。
優秀な人材が同業他社へ再就職してしまう可能性を減らすことができます。
あくまで、一時的な人件費の削除の目的なので、立て直しが必要になります。
立て直しの際に、能力のわからない人間を再雇用し教育するところから始める必要がなくなるのは会社としても大きなメリットと言えます。
競合他社への会社のノウハウ流出を防げる（会社）
解雇すると、その従業員は他社へ再就職することになります。
その際、どんなに機密保持契約をしようと、頭の中にある経験や知識の制限はできません。
従業員自身の経験や知識は他社で生かされることになります。
再雇用を約束することで、他社への移籍を防ぎ、ノウハウを守れるのはメリットでしょう。
新しい職場を探す時間を得られる。（従業員）
解雇されている状態なのであれば新しい職場を探すことは会社の自由です。
時間的な余裕があるので、その時間を活かし、新しい活躍の場所を探す事ができます。
また、再雇用の約束はあるが、解雇であることは間違いないので、給付制限期間無く失業手当を受給することもできます。
時間だけでなく、金銭的にも余裕があります。
これまでの会社での仕事を見つめなおし、自分の価値を確認し、新しい職を探せるのはメリットです。
レイオフのデメリット
労働トラブルが発生する可能性がある(会社）
基本的には解雇をすることになるので、従業員への説明や納得・理解が必要です。
もし合意なくレイオフを強行すると不当解雇とされ、未払賃金の支給や訴訟リスクなども発生してしまします。
再雇用が絶対ではない（従業員）
再雇用を約束しての解雇なので、基本的には再雇用されますが、あくまで業績回復を待ってという形になるため、業績が回復しない等、再雇用の条件を満たせなかった場合、再雇用されないまま
時間だけが経過し、最悪会社の破綻により再就職できないということもあり得ます。
まとめ
レイオフは日本ではあまりなじみのない制度です。
ですが、グローバル化がさらに進むこれからは、日本でも流行するのではと注目を集めています。
解雇が難しい日本の法律で、高い人件費を出し続けながら再建するのは至難の業です。
従業員に理解が必要にはなりますが、会社が再生するための手段として選ぶ会社も増えるでしょう。
再雇用が約束されていると言っても解雇です。
たとえば、解雇予告や労働保険や社会保険の手続きなど必要なことはたくさんあります。
もちろん、解雇をするためのルールも遵守する必要があり、再雇用の約束があるからと条件が緩和されたりもされません。
さらに、解雇のリスクは全く消えていない為、最善の手法とは言えないでしょう。
しかし、これからも会社を存続させ、雇用を守ることは絶対に必要です。
会社をしっかりと守るための一つの手段としてレイオフという制度の理解を深めて下さい。
リンク：厚生労働省＿労働契約の終了に関するルール
