2026年4月時点の国会（第221回通常国会）では、連続勤務規制やつながらない権利などを盛り込む予定で注目されていた労働基準法改正が見送られました。
その一方、企業実務に影響を与える法改正は別の形で進んでいます。
特に重要な事柄は次の二つになります。
・社会保険制度の見直し(法案)
・職業紹介、雇用保険に関する運用強化(政省令)
本記事では、現在提出されている法案と実務に直結する改正内容を、専門家である社会保険労務士が、企業担当者向けにわかりやすく整理し、解説します。
2026年国会の特徴（押さえるべき全体像）
2026年の特徴は非常に明確です。
労働基準法などの「本体改正」は見送りになりましたが、「周辺制度」の改正が進行しています。
会社のルールを根本的に見直す必要がある法律改正は無いが、現在、法律に対応するために
行っている運用ルール見直しが必要になります。
つまり、「大改正はないが実務上の対応は必要」という年になります。
国会提出法案（労働関連）
健康保険法等の一部改正法案
社会保険制度の見直しに関する重要法案です。
主な改正ポイント
- 短時間労働者の適用拡大の方向性
- 被扶養者認定の厳格化
- 保険料負担の公平化
企業実務への影響
① 扶養認定の厳格化
今後は以下の確認がより重要になります。
・年収要件のチェック
・仕送り要件の証明
・定期的な扶養状況確認
→ 対応策
・年1回ではなく定期的な扶養チェック体制の構築
② 短時間労働者の社会保険適用拡大
段階的に進んできた流れがさらに加速する見込みです。
→ 影響
・社会保険加入者の増加
・企業負担の増加
→ 対応策
・週20時間ラインの管理強化
・シフト設計の見直し
③ 人件費構造への影響
保険料負担の見直しにより、企業のコスト構造にも影響が出ます。
→ 対応策
・人件費シミュレーションの見直し
・給与設計の再検討
社会福祉法等の一部改正法案
一見すると労働法とは関係が薄いように見えますが、人材市場に大きな影響を与えます。
主な内容
- 福祉人材の確保
- 処遇改善の継続
- 事業運営の透明化
企業への影響
① 人材確保の競争激化
介護・福祉分野への人材流入が進むことで、他業種では採用難が加速します。
② 賃上げ圧力の増加
福祉分野の処遇改善は、他業界の賃金水準にも影響します。
→ 対応策
・採用戦略の見直し
・待遇だけに頼らない定着施策の強化
政省令改正（実務上の最重要ポイント）
2026年は「法律よりも運用」の年となる予定です。
特に以下は即対応が必要です。
求人情報の表示ルール強化
主な改正内容
- 労働条件の明示義務の強化
- 求人票の記載内容の厳格化
- 虚偽表示への指導強化
実務対応ポイント
① 求人票の記載見直し（最優先）
NG例：
・詳細は面談で説明
・みなし残業あり(詳細不明)
必要な記載：
・固定残業代の内訳(時間・金額)
・試用期間の条件明示
・業務内容の具体化
② 媒体ごとの表記統一
・ハローワーク
・民間求人媒体
・自社サイト
→ 内容不一致はリスク
雇用保険制度の見直し
主な内容
- 教育訓練給付の拡充
- リスキリング支援強化
- 育児・介護との制度連携
実務対応ポイント
① 人材育成戦略への活用
・研修制度の整備
・補助制度の活用
→ 採用力・定着率の向上につながる
② 手続きミスのリスク増加
・離職票の記載
・資格喪失手続き
→ 給付トラブルに直結
雇用保険料率の改定
実務への影響
・給与計算への直接影響
・控除額の変更
・システム改修
→対応策
・給与計算ソフトの更新
・料率変更の社内通知
企業が今すぐ対応すべきポイント
優先順位をつけると以下の通りです。
【最優先】
- 求人票・労働条件通知書の見直し
【次に重要】
- 社会保険適用対象者の管理
- 扶養認定のチェック体制整備
【中長期】
- 人件費構造の見直し
- 人材育成制度の強化
まとめ
2026年は大きな労働法改正こそ見送られましたが、実務への影響はむしろ強まっています。
ポイントは以下の3つです。
・法律ではなく「運用」が厳しくなる
・社会保険の負担と管理タスクが重くなる
・採用・人事戦略の見直しが必要
企業にとっては「対応の質」が問われる年といえるでしょう。
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リンク：厚生労働省_厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について
リンク：厚生労働省_社会保険の加入対象の拡大について
