2025年に改正される労働関係の法律一覧（労働関係）

2025年に入ってからもいくつか法律改正が予定されています。
しっかり対応が必要だったり、従業員からの質問に回答できるように準備が必要になったりします。
一覧と簡単な解説を労働法令の専門家である社会保険労務士が解説します。

2025年施行予定の法律改正（労働関係）

育児介護休業法等改正

2025年4月と10月の2回に分けて施行される大きな改正です。
簡単に言うと、育児や介護している従業員がより働きやすくするために数々の改正が入ります。
残業免除の範囲を拡大したり、子の看護休暇を行事参加などでも取得できるようにするなど働く人が、より子の育児に参加しやすくしたり育児休業取得状況の公表が義務となる企業規模が広くなるほか
従業員に対して情報の提供などが会社に求められます。
しっかりと準備をしておかないと、対応ができないので施行までに情報を集めていきましょう。

雇用保険法等改正

こちらも2025年4月と10月の2回に分けて改正がされる法律です。
自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除や保険料率の引き上げや給付率の引き下げなども予定されています。
2025年10月には”教育訓練休暇給付金”という新しい給付金の創設も予定されています。

高年齢者雇用安定法の経過措置の終了

あまり知られていないかもしれませんが、現在高年齢者雇用安定法の経過措置として継続雇用制度の対象者を限定できていますが、この経過措置が終了してしまうため、希望者全員を継続雇用制度の対象として65歳まで雇用する必要があります。

まとめ

このようにいくつかの法律が改正される予定となっています。
各法律は別ページで解説をしていますが、施行される前にしっかりと準備をしましょう。
ご不明点はこちらからお問い合わせください。

リンク：厚生労働省＿育児・介護休業法について
リンク：厚生労働省＿高年齢雇用継続給付の支給率を変更します。