最近いろいろな媒体でiDeCoが紹介され、iDeCoを始めようと考えている方が多いようです。
２０２２年はiDeCoの改正が多く行われていて、加入できる人も増えています。
しっかりと制度や改正内容を確認し、お得に利用してください。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、２００１年１０月から掛け金の運用が開始された制度で、
それまでの企業主体であった企業型確定拠出年金を個人でも加入しやすくしたものです。
公的年金の国民年金や厚生年金の上乗せ３階部分として位置付けられています。
公的年金のような相互補助の考え方ではなく、自分の保険料を積み立てし、老後に自分で貰うもので、自分の為に積み立てしているので、モチベーションを維持しやすいでしょう。
さらに、掛け金は全額所得控除になるので、所得税や住民税などの節税効果も高いところも魅力の一つだといえます。
積立金は基本的に投資信託などで運用されるため、これまで運用をしたことが無い人も運用に触れる機会になり、国の貯金を運用に回すという考え方にも合致するため、推進されています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の改正事項
iDeCoは２００１年の運用開始から２０２４年までの間でいくつかの改正が行われます。
すでにいくつか施行されていますが、利用できる人が増えるような改正となっています。
２０２２年４月１日からの改正
iDeCoの老齢給付金受給開始時期の選択肢拡大
６０歳まで積み立てを行い、その後７０歳までの間、任意の時期に給付を受給できる制度でしたが
上限が７５歳まで延長されました。
これにより、積立期間が１０年以上ある人は６０歳から最長７５歳までの間で、自分の好きなタイミングでの受給を選べるようになります。
２０２２年５月１日からの改正
iDeCo加入年齢の上限や要件が拡大
これまで６０歳までしか積み立てを行うことができませんでした。
この改正により、会社員さんのような厚生年金に加入している人たちは、６５歳まで加入期間が延長され、自営業などの国民年金に加入している人は、国民年金保険料納付期間が４０年間分になるまでで、最長６５歳までの期間、加入できるようになりました。
厚生年金に加入している方は基本無条件で６５歳まで加入でき、国民年金加入者は、任意加入という、国民年金の金額を満額にするため、任意で６０歳以降加入する期間だけiDeCoに加入できます。
その他、脱退一時金の要件や年金資産移管の改善等も行われ、より利用しやすい制度となりました。
２０２２年１０月１日からの改正
企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の要件緩和
会社で企業型確定拠出年金がある会社員さんで、iDeCoに加入できる人が増える改正となっています。
普段年金の制度に触れていない方には少し難しい制度の話になりますが、簡単に説明すると、これまで会社で企業型確定拠出年金をかけている方で、規約にiDeCoに加入可能と定められている方は加入できたのですが、今後は、その記載が無くてもiDeCoに加入できるようになります。
もちろん、会社が掛け金を多く書けていたり、会社と従業員が共に保険料を出す”マッチング拠出”をしていないことが必要になります。
会社員の方で、自分の所得税などを減らすことができる制度はほぼありません。
iDeCoに加入できるようになる方は、積極的に加入を検討してください。
２０２４年１２月１日からの改正
iDeCoの拠出金限度額の変更
確定給付年金もかけている会社員の方や公務員さんの保険料の上限が２万円に引き上げられるとともに、脱退一時金の受給要件の変更などが予定されています。
この様に、iDeCoが施行されてから１１年経過し、認知度が上がってきました。
加入を検討する人や加入済みで運用内容などを考えている方といろいろな方がいるかと思います。
今回の法改正で、さらに加入できる人が増える可能性があります。
これをきっかけにiDeCoの加入をお考え下さい。
詳しい制度はこちらのページを参考にしてください。
リンク先：iDeCo公式サイト ２０２２年の制度改正について
