2025年5月16日に政府は「106万の壁」の撤廃を含んだ年金制度改革関連法案を
閣議決定し国会に提出しました。
この法案はパートタイム労働者を含める短時間労働者の社会保険加入要件を見直し
より多くの人が厚生年金や健康保険に加入できるようなることを目的としています。
法律が国会を通過すること、会社はどのような対応をしなければならないのか？
そもそもどのような法改正なのか？
社会保険の専門家である社会保険労務士が解説します。
主な改正内容は？
今回の改正案は次の6つの改正が含まれます。
「106万円の壁」の撤廃
これまで短時間労働者が社会保険に加入するためにはいくつかの条件がありました。
その中の要件である月収88,000円以上(年収106万円以上)の条件が撤廃され
その他の要件を満たせば社会保険に加入できるようになります。
企業規模要件の段階的撤廃
週20時間以上の契約時間がある社員が社会保険に加入するには一定の会社の規模が必要になります。
今は、51人以上の社員がいる会社が対象になりますが、この人数が徐々に縮小し
2035年10月からは企業規模が撤廃されすべての法人企業が対象になります。
個人事業所への適用拡大
これまで個人事業所の一部の業種(農業、林業、漁業、接客娯楽業、宗教業など)でも
5人以上の社員を雇用する個人事業所であれば2029年10月から適用対象となります。
在職老齢年金制度の見直し
年金をもらいながら働く高齢者が、年金を減額されにくくするため
支給停止となる収入基準額を50万円から62万円に引き上げます。
遺族年金の見直し
遺族厚生年金の男女差を解消するため、18歳未満の子供がいない20～50代の配偶者に対して
男女ともに原則5年間の有期給付とするとともに、遺族基礎年金の要件も見直されます。
標準報酬月額の上限引き上げ
社会保険の標準報酬月額は現在健康保険料計算は1,390,000円までありますが
厚生年金の方が650,000円で上限となっています。
この上限を段階的に750,000円まで引き上げる予定となっています。
法律施行までに必要な対応は？
「106万円の壁」が撤廃されるまでに会社は様々な準備が必要になります。
1.対象社員の洗い出し
週20時間以上勤務していて社会保険加入対象の社員を確認し、各社員の意向を確認する。
収入を増やし、社会保険に加入することに前向きな社員もいれば、配偶者の扶養に入ったままを
希望する社員もいます。
対応は個人個人で違うので、しっかりと医師の確認をしましょう。
2.社内制度・就業規則の見直し
社会保険加入に加入する社員への対応や雇用契約書の見直しを行う。
会社の中には「社会保険に加入しているのが正社員」というような規定の会社もあります。
そうなると、社会保険に加入した短時間労働者を正社員と同じ待遇になってしまいます。
意図しない契約にならないよう、しっかりと見直ししましょう。
3.社会保険加入手続き体制
社会保険の新規加入者の増加や管理の必要性が増加するため、業務フローの整理を行う。
単純にこれまでよりも人数が増えます。
担当部署が無理なくミスなく処理できるよう、しっかりと準備をしましょう。
4.社会保険料等のコストの確認
社会保険に加入する従業員が増加するということは、保険料の会社負担額も増加します。
コストの試算と予算化し、助成金や補助金等の活用も検討する。
社会保険料の会社負担分は、かなり重めの負担となります。
しっかりと確認し、どの程度コストが増えるかを把握しましょう。
5.従業員向けの説明・周知
年金や社会保険の制度は難しく、理解していない社員さんも多くいます。
しっかりと制度の説明を行い、就業意欲の増加や離職防止の観点からも
しっかりとした説明を行うことをお勧めします。
このような順番で準備を進めていきましょう。
今の会社の規模やこれまでの運営方法により対応方法は様々だと思います。
心配事や疑問がある場合は、早めに専門家に問い合わせしましょう。
まとめ
今回の年金制度改革関連法案は「106万円の壁」の撤廃をはじめ
社会保険の適用拡大や年金制度の見直しを通じて、多様な働き方やライフスタイルに対応し
将来の年金受給額の増加や老後の生活安定を図ることを目的としています。
今後の国会審議や施行状況を注視し、必要な働き方や収入の見直しをしましょう。
もし、対応に困ったらお問い合わせください。
リンク：厚生労働省_年収の壁・支援強化パッケージ
リンク：yahooニュース_厚生年金パートら加入拡大「106万の壁」撤廃
