2024年4月から建設業や自動車運転業務、医師などで猶予されていた
労働時間に関する法律が施行されます。
様々なところで取り上げられていた法改正が施行されたことで
沢山の企業が対応に迫られていると思います。
対応方法やルール作成のやり方、実際の運用方法など
様々な相談が当事務所にも多く寄せられています。
労務管理の専門家として、法律に対応しない事で会社が被る被害や罰則を解説します。
2024年問題についてはこちらをご確認ください。
法律に対応しない事に対する罰則は？
2024年4月から、すべての業種で時間外労働の上限が適用されますが
これに違反すると、6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に科せられます。
金額や懲役だけ確認すると「大したことない」と感じる社長さんもいるようですが
罰則を受けるということはかなりの損害になり
その後の会社運営に大きな影響が出てしまいます。
しっかりと法律には対応する必要があると私は考えています。
法律に合わせた対策をすることで会社が気を付けることは？
私は会社さんからのご相談時に気を付けていることがあります。
「法律に合った、きれいなルールを作るのは簡単！」
「実際の会社での運用を生かさなければ意味が無い！」
この様に考えています。
時間外労働を減らすために、できもしないルールを作っても
実際に守れなければ意味がありません。
労働法は正しいルールを確認されるだけでなく
実際どのように運用されているかを見られてしまいます。
また、各従業員さんとのトラブルも会社の損害に直結してしまいます。
法律に合わせた対策をするうえで会社が最も気を付けることは
「法律を理解し無理な背伸びをしない事です」
言うのは簡単ですが、これができなければ問題を先延ばしにするだけです。
しっかりと対応ができるようにしましょう。
さいごに
法律は毎年改正されていて、法律への対応を求められます。
しっかりと法律を理解し、会社に被害が及ばないような対応を求められます。
そして、労働法の対応は難しく、回答が無い問題となっております。
対応にお困りの際は、是非ご相談ください。
リンク：厚生労働省＿建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制
リンク：厚生労働省＿時間外労働の上限規制
