政府の”全世代型社会保障構築会議”で今、”勤労者皆保険”という制度の検討がされています。
これは、現在拡大している社会保険加入者をさらに広げ、働いている人すべてが社会保険に加入し、社会保障の継続性を高めるための案だといえます。
岸田首相は「全世代型社会保障構築会議」の会合で「持続可能な社会保障制度を将来世代に伝えていくためには、社会保障の担い手を確保するとともに、希望通りに働ける社会をつくる未来への投資が重要だ」と発言をしたようです。
この発言から読み取れるのは、社会保険の制度加入者を増やし保険料の増加をめざすことと、会社への協力を要請しているということです。
”勤労者皆保険”という考え方は、現在扶養に入っている方や社会保険に加入を希望しない人が社会保険に加入しなければいけなくなったり、会社の社会保険料負担が増大し、従業員を雇うことに消極的になったりする可能性もあります。
さらに、個人事業主やフリーランスのように自分で選択して社会保険に加入していない人もいますが、そういった人たちの扱いをどのようにするかの判断もしなければいけません。
まだまだ検討中であり、どの様な制度になるかはわかりません。
負担が増加する人たちがいるのも事実です。
ですが、これまで社会保険に加入できなかった人が加入できるようになるのは、従業員としてメリットを感じる人もいます。
これからどのような制度になっていくのかを注視し、対応を準備してください。
勤労者皆保険という考え方について
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