パートに厚生年金！？会社の規模要件撤廃の検討について

２０２２年１１月９日にyahooニュースに次のようなニュースが出ました。

岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」

簡単に解説すると、今は従業員１０１名以上の企業では次の要件に当てはまると従業員を、社会保険の加入させる必要があります。

・週の労働時間が20時間以上
・月の給与が88,000円以上
・２カ月を超える雇用の見込み
・学生でない

リンク：厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト

扶養内で働くパートさんも、ある程度の大きさの会社では社会保険に加入が必要になっています。
この１０１名以上という部分が２０２４年には５１人以上の従業員を雇用している会社が対象になるよう変更されますが、今回のニュースで出たのは”人数制限をそもそもなくそう”という話の様です。

社会保険（健康保険と厚生年金）の保険料は、従業員と会社が折半で支払う設計になっているので、従業員が負担増になるのと同じように、会社もかなりの負担増になります。

さらに、現在従業員が５人未満の会社は、社会保険の適用自体しなくても大丈夫でしたが、
この規模の会社のパートさんも加入するように検討とのことなので、小規模の個人事業主も社会保険の適用が必要になる可能性があります。

社会保険は、ネット上では色々言われますが、加入者は金額の負担だけではなく、自分の年金を増額することができたり、障害年金など、もしもの時に備える事ができるメリットがあります。
しかし、会社にとっては金額の負担増を超えるメリットはないように感じます。
かつ、保険料の負担が著しく高いので、体力のない会社では人を雇ったり、会社経営を続けること自体が難しくなることも想像できます。

また、メリットがあるとはいえ、これまで保険料を支払っていなかった扶養内で働いていた方にとっては、かなりの負担増になり、そもそも働くことを辞めてしまったりすることも想像できます。

まだまだ、検討段階で、どのような制度に変更されるかはわかりませんが、自分の会社が対象になった時のことを考えて、準備を徐々に始めて下さい。