ニュースなどでも徐々に話題になってきて、耳にする人も増えたのではないでしょうか？
2024年問題がなぜ起きるのか？
どの様な事が起こる可能性があるのか？
2024年までにどのような対策が必要なのか？
これらを簡単に解説します。
まず、”運送業の2024年問題”は労働問題です。
働き方改革の一環で残業時間を減らす必要があり
減らすためには、人を増やすか、仕事を減らすことが必要になります。
これをすると、今当たり前に家やショップに届いている商品や宅配便が
届かなくなったり、到着に時間がかかったりするようになってしまいます。
そうなると、これまで正常に運営・営業してこれたことが
できなくなるのではないか？
これが、”運送業の2024年問題”です。
なぜ”運送業の2024年問題が起きるのか？”
問題が起きるきっかけは”働き方改革”にあります。
過労死などが問題になったこともあり、労働時間を減らす事を目的と
して残業時間の上限を制限しました。
多くの業界が、残業時間の上限が制限され、残業するための36協定を締結しても
通常で1ヵ月45時間、1年360時間まで、
特別な条件を設定する特別条項付きの36協定を締結しても
最大で月100時間、1年間720時間までの制限を受けています。
運送業や建設業は、通常の会社よりも多くの残業をしている業界で
いきなり導入すると、現場が混乱してしまいます。
そうならないように猶予を設けたのですが、この猶予が2024年に終了します。
これにより、運送業でも残業時間の上限制限が適用されてるため
これまでと同じような働き方をさせられなくなり、人員を確保できなければ
色々な問題が発生してしまいます。
どのような問題が起こるのか？
いくつか問題が発生するといわれていますが、例えば…
・労働時間が減るため運べる商品の数が減る
運送業の方が商品を運ぶ時間は労働時間です。
この時間が制限されるので、これまでのように商品を運べなるため
商品到着まで時間がかかったり、運べる荷物の商品が減ってしまいます。
・商品の価格が上がる
これまでと同じだけの量・頻度で運送をしようとすると、今の人員では足りません。
その穴を埋めるために、多くの人を雇うのですが、多くの人を雇おうとすると給与を
高くする必要があります。
その高くなった人件費のコストを商品価格に上乗せする必要があるため
商品の価格が上がったり、配送料が上がったりします。
・サービスが低下する
特に個人宅への宅配便などで多くあると思いますが、再配達が有料になったり
再配達ができなくなるなどのサービス低下も考えられます。
この様に、これまで便利に活用していた運送のサービスに様々な問題が発生します。
2024年問題の対策法は？
残業時間の制限がされるまで1年を切りました。
その中で運送業の方は色々解決策をお作しているのではないでしょうか？
この問題は会社ごとに解決策が異なります。
多くの資金があり、ある程度料金への上乗せやサービス低下をしても大丈夫であろう大手では
人員を増やし、アプリなどのITを活用することで、業務を効率化し、問題を解決できます。
そうではない中小・零細企業の場合はそうはいきません。
人員の確保は簡単ではないし、価格を上乗せすると顧客が離れてしまう恐怖がつきまといます。
しかし、法律を無視して今の働き方を続けるのも、いつ爆発するかわからない爆弾を
抱えているのと一緒で、なんの安心も得られません。
今回の”運送業の2024年問題”を労働問題ととらえ、解決するための方法は
業務の見直しと、効率化しかありません。
残業時間が多い会社が残業時間を減らすために行う流れと同じで
業務内容と、労働時間を確認し、無駄が無いかを徹底的に洗い出し
無駄を削減していくことを最初にしてください。
最後に
もう1年近く前から問題視されてきた”運送業の2024年問題”ですが
いよいよ間近になってきました。
運送業をしている会社さんは、期日までに対策・対応をするために準備をしてください。
もし、どこから手を付けたらわからないなどありましたら、お問い合わせください。
専門家として、お手伝いをさせていただきます。
